「Madarena Hanjan氏:たとえ問題があっても保健プロフェッショナルは仕事を続けなければならない」
(Madalena Hanjan:” Maske iha problema, professional saude tenki servi nafatin. Jornal do Diario Nacional, 2009/10/23)
保健副大臣Madalena Hanjan氏は、仮に自分に問題があるとしても、保健プロフェッショナルとして働いている者は誓約したとおり患者の診療・治療に取り組み続けなければならないと10月22日木曜日ディリ市の国立病院HNGVにおいて語った。
この国を将来にむけて発展させていくために、行政はリーダーシップを発揮して住民とともに取り組んでいるがこれまであまり注目されていなかった。東ティモールは新しい国であるが世界の131の国が参加している国際看護師協会にはまだ登録していない。医師・看護師は契約にある給料の増額を申し立てることなどはせずに、病気の治療や予防という仕事に専念するべきである、とHanjan氏は語る。
「メディアが報道しているようなことにまどわされるべきではない。私が局長に申し立てたことが事実であり、私は住民を支援するため、住民の生涯教育という目的を達成するためにこの場所に来ている。」
Hanjan氏はまた、今回の協会のとった行動は後ろから銃の引き金を引くようなものであり、協会は正規の申し立てによって手続きを行うべきであると言う。
またこのとき同氏は、これから開始されるB型肝炎ワクチン接種事業についても説明した。これまでは有料で行われていたB型肝炎予防接種は今後無料で行われるように準備をしている。
「1917年に始まった第一次世界大戦(原文のまま、正しくは1914年~1917年)のときには、看護活動はほとんど注目されなかった。このとき死亡した人の60%は感染症による。つまり10人のうち6人は感染症で死亡したのである。ナイチンゲールが行ったことは治療ではなく衛生状態を改善し感染症を予防する活動である。その結果60%の死亡が0.1%まで減少した(原文どおり)。世界はこの活動によって看護や衛生ということに関心を抱くようになり、医療や看護は法的な側面からも整備され今日に至った。」
Hanjan氏は、ストライキを行うことによって人命が失われる可能性があるが、そのことが法的に許されるかどうかを調べる意味はなく、保健プロフェッショナルは自分の仕事、すなわち病気を治療し死亡する人の数を減らし住民が健康的な生活を送ることができるようにするということに専念するべきであるという。
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