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東ティモール医療に関する現地テトゥン語新聞報道抄訳

 

 

「保健省は13の県にマラリア対策関連用品を提供」

（MS Entrega Ekipamentus Malaria Ba 13 Distrito. Jornal do Diario Nacional, 2009/09/16）

 

　保健大臣Nelson Martins氏の代理人、保健省監察局長Antonio Caleres氏は国内13の県保健局長に対し、ＤＶＤプレイヤー、ＵＳＢメモリー、鎖つきテーブル、電源、外部ディスク、コンピューター、キーボード、ファイルキャビネット、スクリーン、ＬＥＤプロジェクターなどをマラリア対策関連用品として提供する。

　国家マラリアコントロールプログラムの委員長Johanes Don Bosco氏は9月15日ディリ市ラハネのＳＰＫ(?)で本紙記者に語った。それによると、マラリアコントロールプログラムは３年前から既に開始されており、国内のマラリア感染患者は減少するなど状況は改善してきている。3年前は国内の住民人口1000人あたりのマラリア感染者数は219人だったが、128人まで減少した。「しかしながら、現在においてもマラリア対策は引き続き住民の健康管理に対して非常に重要な意味をもっており、困難な状況は続いている。マラリアはいまも東ティモールの住民の健康を脅かす重大な感染症の一つである。」とJohanes氏は語る。

　マラリア対策におけるインフラ整備や物資不足・人材不足に関して、マラリアコントロールプログラムは今後1年間でその問題を質的・量的な側面から解決することを求められている。委員長は、マラリア対策上の問題はすなわち人材および機材の問題ということであり、1年以内にこれを解決するということが第一であり急務であると述べている。

　人材に関しては、昨年5月からマラリアプログラムでは多くの人を雇用し、東ティモール国内の郡レベルで活動を開始させており、彼らは地域において非常に重要な役割を担っている。技術的な仕事をするだけでなく個人に対してもプログラムを浸透させ、その効果を評価しまた強化することを行っている。

　このたびは世界マラリア基金からの支援をうけ13の県に対して機材不足を補うためにこれらの物品が供与されることになった。このことにより、国家がすでに決定しているマラリアコントロールの目標にむけて、各県におけるマラリアプログラムの質を高めることができる。またこのプログラムの一環として保健省は9月1日からマラリアコントロールに従事しようと考え仕事を開始する公務員個人のトレーニングを行い、このうち4人を地域マラリア専門官として任命し、一人あたり３～４県を担当させることにしている。

　（訳者注：冒頭にある物品がマラリア対策にどのように関連するのか不明であるが原文のままである）

 

 

 

　

 

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