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東ティモール医療に関する現地テトゥン語新聞報道抄訳

 

 

「スペイン政府と東ティモールは栄養プログラム協定に調印：アジア大洋州の中で東ティモールは40％が栄養不良」

（Governo Espanyol-TL Asina Akordo Ba programa Nutrisaun: Iha Asia Pasifiku TL 40% Mal Nutrisaun. Jornal do Diario Nacional, 2009/08/17）

 

　経済開発大臣Joao Mendes Goncalves氏は先週金曜日スペイン政府・ＵＮＤＰ現地代表Finn Rieske Nielsen氏との間で、公式の食料安全保障条約および東ティモール国民支援の栄養プログラム協定に調印した。またこのとき、アジア大洋州の中で東ティモールは国民の40％が栄養不良状態であり、53％は「やせ型」のカテゴリーに分類されることが明らかになった。経済開発大臣は8月14日金曜日にＵＮＤＰ東ティモール代表と食料安全保障プログラムの調印式に臨み、その席上、最近アジア大洋州地区で行われた調査からティモール国民は40％が栄養不良状態にありこのプログラムはティモールに在住する国民、特に地方に住む人たちに有益であろう、と述べた。アジア大洋州における調査報告書によると、東ティモール国民は40％が栄養不良状態であり、53％が「やせて」いるという。これは重大なことであり、政府はこの問題について注意を払うべきである。経済開発省は国連とともにこの問題を軽減することを重点目標にしているが数値として現実的になったことで今回の調印をスペイン政府との間で行うことにした。「このプログラムは本来保健省がその責任省庁であるが、東ティモール国内の国際機関とも連携したうえで行うべきことである。保健省はその準備があるが今回私は国際機関のスーパービジョンのもと、スペイン政府からの資金援助をうけてＵＮＤＰとともにこのプログラムのモニタリングを強化していくことにしている。」とMendes氏は語る。「スペイン政府から支援を受けることになったことについて、私は経済開発大臣としてスペイン政府とスペイン国民に感謝する。また今回の食料安全保障プログラム協定についてＵＮＤＰ他国際機関の協力もあり、このプログラムを通じて国内の住民に社会的な側面から保護や支援を行うことができると期待している。」調印式にはＵＮＤＰ代表の他ＵＮＩＣＥＦ現地代表やその他の国際機関も参加した。このプログラムはまずマヌファヒ県、アイレウ県、マナトゥト県およびアイナロ県で開始される。またオエクシ県でも行われる。これらの県は国内で孤立する傾向があるために優先されている。

 

 

 

　

 

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