(日本NGO連携無償資金協力)日本地雷処理・復興支援センター3年次事業の贈与契約署名

令和4年8月24日
日本人専門家と研修生
電気回路に関する研修の様子
専門家と実習を行う研修生ら
陸上自衛隊から供与された車両と専門家及び研修生ら
 2022年8月24日、日本NGO連携無償資金協力「東ティモール大型自動車整備士および建設機械整備士・オペレーター養成事業」の3年次贈与契約の署名が、杵渕大使と特定非営利活動法人「日本地雷処理・復興支援センター(JDRAC)」の現地事業責任者である吉森悠氏によって行われました。
 この事業では、2004年に日本の陸上自衛隊から供与された重機及び車両50台を含む約180台の重機を所有する公共事業省資機材管理局から20名の職員が選出され、実際に故障した重機や車両を修理する実習が行われる予定です。3年間の事業を通じて教育された研修生を通じて、公共事業省資機材管理局の職員100名に技術移転が行われることが期待されます。