東ティモール安全情報

2019/8/8

安全の手引き

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東ティモールに関する安全・治安情報

「新型コロナウイルス関連情報」（その75：海外在留邦人等向けワクチン接種事業：4回目接種の開始）（2022年7月7日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その74：海外在留邦人等向けワクチン接種事業：ヤンセンのワクチンに関する取扱いの変更）（2022年6月24日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その73：検査証明フォーマットの簡素化及び海外在留邦人等向けワクチン接種事業（アストラゼネカのワクチンからノババックスへの切替）について）（2022年6月13日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その72：海外在留邦人等向けワクチン接種事業：アストラゼネカのワクチンからノババックスへの切替について）（2022年6月3日）
在外選挙人名簿登録申請（来館が困難な方に対する特例措置等について）（2022年6月1日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その71：東ティモールから日本に入国する際の水際対策について）（2022年5月30日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その70：海外在留邦人等向けワクチン接種事業：2回目接種と3回目接種の接種間隔の短縮）（2022年5月25日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その69：海外在留邦人等向けワクチン接種事業：接種可能日の変更について）（2022年5月13日）
【ご案内】2022年度後期用教科書申し込みについて（小学1～5年生分のみ）（2022年5月4日）
【お知らせ】健康保険法等の一部改正に伴う国内居住要件の追加について（2022年4月28日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その68：海外在留邦人向けワクチン接種事業：ワクチン接種対象年齢対象年齢の引き下げ（5～11歳の方への接種））(2022年4月7日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その67：海外在留邦人向けワクチン接種事業：追加接種(3回目）の対象年齢の引き下げ）（2022年3月31日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その66：ファストトラック等について）（2022年3月30日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その65：東ティモール入国制限等の緩和措置について）（2022年3月24日）
「在外選挙人登録申請」（来館が困難な方に対する特例措置について）（2022年3月22日）
【お知らせ】海外在留邦人向けオンライン医療相談及び精神カウンセリング・サービス提供事業（2022年3月16日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その64：海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナワクチン接種事業（空港での3回目摂取の開始）（2022年3月10日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その63：東ティモールから日本に帰国・入国する際について)(2022年3月1日）
東ティモール大統領選挙日程と安全対策について(2022年3月1日）
3月以降の日本の水際措置の見直しについて(2022年2月18日）
【緊急】ディリ　ニコラウ・ロバト通りでのマーシャルグループ同士の衝突発生(2022年2月1日）
海外在留邦人向けオンライン医療相談及び精神カウンセリング・サービス提供事業のご案内)(2022年2月1日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その62：東ティモールにおけるオミクロン株の確認・デング熱の流行について）(2022年1月27日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その61：日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の延長及び運用変更について）（2022年1月25日）
海外在留邦人向けワクチン接種事業アンケート調査及び10年旅券の発給申請可能年齢の引き下げについて(2022年1月20日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その60：コロナ禍における当国出入国に関する必要な書類・手続きについて)(2021年12月28日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その59：日本政府所定の検査フォーマットについて及び孤独・孤立それに付随する問題でお悩みの方へ）（2021年12月21日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その58：海外滞在者の運転免許証の更新に係る今後の対応について）（2021年12月3日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その57：オミクロン株に対する水際措置の強化及び当国のワクチン接種証明書入手の際の注意点について）（2021年11月30日）
豪雨による洪水等の発生に伴うご注意と準備について(2021年11月25日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その56：日本入国時に有効と認められる新型コロナ・ワクチン接種証明書発行国への東ティモールの追加等について）(2021日11月19日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その55：日本の新たな水際対策措置について）(2021年11月8日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その54：非常事態宣言の継続及びチャーター便に関する情報について）(2021年10月30日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その53：非常事態宣言の継続及び日本における運転免許証の更新等に係る特例について）（2021年9月27日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その52：非常事態宣言の継続及び外出規制措置の再発出）（2021年8月26日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その51：非常事態宣言の継続）（2021年7月30日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その50：非常事態宣言の継続及び日本の水際対策（検査証明書の更新））（2021年7月2日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その49：非常事態宣言・外出規制措置の継続、及び日本の水際対策）（2021年6月1日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その48：ディリにおける外出規制措置の継続）（2021年5月14日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その47：非常事態宣言の継続及びディリにおける外出規制措置の実施）（2021年4月30日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その46：ディリ等における外出規制措置の継続）（2021年4月16日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その45：日本の水際対策強化における入国時スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について）（2021年4月14日)
「新型コロナウイルス関連情報」（その44：非常事態宣言の継続、ディリ等における外出規制措置の継続）（2021年4月2日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その43：ディリにおける外出規制措置の延長及び日本の水際対策の強化）（2021年3月16日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その42：ディリにおける外出規制措置の実施）（2021年3月8日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その41：非常事態宣言の継続）（2021年3月4日）
「新型コロナウイルス関連情報、他」（その40：非常事態宣言の継続及びデング熱への注意喚起）（2021年2月2日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その39：非常事態宣言の措置内容の一部緩和）（2021年1月18日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その38：非常事態宣言の継続及び措置内容）(2021年1月4日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その37：新規感染者の増加及び国境の一時閉鎖）（2020年12月28日）
「新型コロナウイルス関連情報及び安全情報」（その36：非常事態宣言の継続及び年末に向けた安全対策）(2020年12月4日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その35：非常事態宣言の継続）（2020年11月3日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その34：非常事態宣言の継続）（2020年10月5日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その33：非常事態宣言の延長に伴う感染拡大防止措置）（2020年9月7日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その32：非常事態宣言の再延長）（2020年9月4日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その31：非常事態宣言の再発出に伴う陸上国境管理措置等）（2020年8月20日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その30：非常事態宣言の再発出に伴う感染拡大防止措置）（2020年8月10日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その29：非常事態宣言の再発出）（2020年8月6日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その28：新たな感染者の発表）（2020年8月4日）
「在留邦人に係る強盗被害の発生」(2020年7月30日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その27：非常事態宣言の解除）（2020年6月29日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その26：非常事態宣言の再延長の措置決定）(2020年6月1日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その25：非常事態宣言の再延長の閣議決定）（2020年5月26日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その24：非常事態宣言の延長に伴う措置の内容）（2020年4月30日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その23：非常事態宣言の延長）（2020年4月28日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その22：新たな感染者の発生，及びデング熱への注意喚起）（2020年4月24日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その21：新たな感染確定例の発生）（2020年4月20日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その20：非常事態宣言の延長（報道））(2020年4月18日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その19：新たな感染確定例の発生）（2020年4月16日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その18：新たな感染確定例の発生）（2020年4月14日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その17：新たな感染確定例の発生）（2020年4月13日）
「新型コロナウイルス関連情報」（その16：新たな感染確定例の発表）（2020年4月10日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その15）（2020年4月8日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その14）（2020年4月1日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その13）（2020年3月31日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その12）（2020年3月30日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その11）（2020年3月29日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その10）(2020年3月27日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その9）（2020年3月24日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その8）（2020年3月23日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その7）（2020年3月21日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その6）（2020年3月19日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その5）（2020年3月18日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その4）(2020年3月12日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その3）(2020年3月9日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（その2）(2020年1月28日）
「新型コロナウイルスに関連した感染症への注意喚起」（PDF)(2020年1月22日）
「アフリカ豚コレラの発生への注意喚起」（PDF)(2019年9月30日）
「当国入国審査における入管職員等による不当な金銭の徴収に関する注意喚起」（PDF）（2019年4月26日）　
「在留邦人車両に対する投石被害の発生」（PDF)(2019年3月4日）
「国会議員専用車両の購入に反対する学生の抗議集会」（PDF)（2018年11月19日）
「ビーチロード沿いでのセクハラ被害に対する注意喚起」（PDF）（2018年5月18日）
海外安全情報（スポット情報）：「国民議会議員選挙に関する注意喚起」（新規）（PDF)（2018年4月2日）
「「政府（5カ年）プログラム」の否決に伴う政治的な緊張の高まり（PDF)（2017年10月20日）
「国会議員専用車両の不当な売却手続きに反対する学生の抗議集会」（PDF)（2017年8月22日）
海外安全情報（スポット情報）：「国民議会議員選挙に関する注意喚起」（更新）（PDF)（2017年6年13日）
「夜間外出の注意喚起」（PDF）（2017年5月29日）
「マーシャルアーツ・グループ間の暴力事件に関する注意喚起」（PDF）（2017年5月8日）
「大統領選挙キャンペーン最終日における注意喚起」（PDF）（2017年3月16日）
「大統領選挙に関する注意喚起」（PDF）（2017年3月6日）

安全対策連絡協議会

議事録(2020年11月開催）（PDF）
議事録（2020年3月開催）（PDF）
議事録(2019年11月開催）（PDF)
議事録（2019年7月開催）（PDF）
議事録(2019年2月開催） (PDF）
議事録（2018年9月開催）（PDF）
議事録（2018年3月開催）（PDF）
議事録（2017年12月開催）（PDF)　
議事録（2017年9月開催）（PDF)
議事録（2017年6月開催）（PDF)

海外安全情報（広域情報）

　「犠牲祭（イスラム教の祝日）期間に伴う注意喚起」（PDF）（2021年7月9日）　　
　「ラマダン月に伴う注意喚起」(PDF)(2020年4月17日）
　「犠牲祭（イスラム教の祝日）期間に伴う注意喚起」（PDF)（2019年8月7日）
　「海外からの「いきもの（動植物や昆虫等）」の持ち出しに関する注意喚起」(PDF)(2019年7月23日）
　「特殊詐欺事件に関する注意喚起（加害者にならないために）」（PDF)(2019年4月26日）
　「ゴールデンウィークの安全対策と「たびレジ」登録のお願い」(PDF)(2019年4月19日）
　「ラマダン月に伴う注意喚起」（PDF)（2019年4月18日）　
　「犠牲祭（イスラム教の祝日）期間に伴う注意喚起」（PDF)(2018年8月9日)
　「夏休みに海外に渡航・滞在される方への安全対策のためのお知らせ」(PDF)(2018年7月13日)
「ラマダン月のテロについての注意喚起」（PDF)（2018年5月7日）
　「国際的詐欺事件に関する注意喚起」（PDF）（2018年4月27日）
　「ゴールデンウィークに海外に渡航・滞在される方への安全対策のためのお知らせ」（PDF)（2018年4月23日）
　「年末年始に海外に渡航・滞在される方への安全対策のためのお知らせ」（PDF)　（2017年12月11日）　
　「エルサレムをイスラエルの首都と承認する等の米国大統領布告発出に伴う注意喚起」（PDF)（2017年12月11日）