対東ティモール支援

 

平成21年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件

｢ラウテム県におけるマラリア対策保健教育計画｣の完了式実施

 

 

1．１月31日、平成21年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件｢ラウテム県におけるマラリア対策保健教育計画｣の完了式が、日本大使館会議室において執り行われました。日本政府は当事業に対し総額42,892米ドルを供与しました。

 

２．当国のローカルNGOであるFINI（Fuan Ida Neon Ida：邦訳　一つの心、一つの思い）は、日本のNGO・アフメット（AFMET）により、地域保健ボランティアとしてトレーニングを受け、地域の保健衛生普及活動、地元産のココナッツオイルと薬草を用いた薬草石鹸の生産、衛生教育(薬草石鹸を用いた手洗い推進など)などを実施しています。

 

３．当国東部に位置するラウテム県は、当国でもマラリア患者が多く、特に雨期になるとマラリアを媒介する蚊が増えるため、患者数も多くなります。今回のプロジェクトでは、FINIのこれまでの、地域密着型の保健活動の経験を活かし、保健教育と、マラリア罹患予防行動実践のための蚊帳配布の両方を実施しました。具体的には、ラウテム準県、ロスパロス準県の計11村4454世帯に各1枚ずつ、12の公共施設に対し計546枚の蚊帳を配布し、マラリアに関する知識と具体的な予防方法について保健教育を行いました。蚊帳は、日本の住友化学が開発したオリセットネットという、長期的な殺虫効果のある蚊帳を利用しました。

 

４．これにより、地域住民は、普段の生活の中で環境整備に努めたり、蚊帳の利用でマラリア予防を実践できるようになりました。さらには、マラリアに関する知識を得ることで、症状があった時に早めに医療機関に受診したりするような行動の変化が見られてきました。FINIのスタッフは、今後も地域保健活動の中で、住民がこのマラリア予防対策を継続していくようフォローアップしていきます。

 

５．医療設備が発展途上にある当国で、住民が疾患予防に対する意識をもち、行動していくことは重要です。東ティモール国民の生活の質（QOL）が向上し、よりよい社会発展を自らの手で進めていけるよう、当館は今後も支援を継続していきます。

 

（了）

 

写真１．挨拶をする中嶋臨時代理大使。左より、サルメント保健省マラリア対策局長、佐藤ＡＦＭＥＴ代表、中嶋臨時代理大使、ナシメントＦＩＮＩ代表。

写真２．事業結果報告プレゼンテーション。

 

写真３．ＦＩＮＩスタッフ、ＡＦＭＥＴスタッフ、保健省マラリア対策局長と共に記念撮影。

 

 

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