平成22年度日本NGO連携無償資金協力「エルメラ県内の小学校における保健教育プロジェクト(第2期)」の調印式が7月22日、ディリ市内の当国保健省にて北原日本大使と谷口・SHARE東ティモール現地代表の間で行われました。日本NGO連携無償資金協力とは、日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト及び緊急人道支援プロジェクトに対して資金協力を行うものです。
日本政府は、「SHARE」のこのプロジェクトに対し、225,877米ドルを供与します。
「SHARE」は2009年よりNGO連携無償資金協力による保健教育プロジェクトをエルメラ県の小学校で開始し、今回が2期目となります。本案件では教師を対象とした保健教育トレーニング、校長を対象とした啓発ワークショップ、小学校対抗保健の歌コンクール,保健教育教材の開発など、学校における保健教育の普及活動が行われます。
東ティモールの地方部では、医療保健施設へのアクセスが厳しい状況にあります。些細な感染症によって命を落とさないためにも、住民が自身で病気を予防できる知識を獲得することが重要です。このプロジェクトによって、行政側の県保健局、県教育局と「SHARE」が協力しながら小学校教師が定期的に保健教育を実施し、小学生が下痢、風邪、マラリア、寄生虫などの感染症を予防できる知識を身につけていくことが期待されます。
北原大使は、スピーチの中で「前年度及び今年度、本案件のプログラムの一つであるエルメラ県小学校歌コンクールに出席した際、児童の歌の素晴らしさに感銘を受けた。今後も友達や家族と共に歌の練習をすることで、歌を通じた保健の知識の広がりと、更に地域全体に保健の意識が高まっていくことを期待する」と述べました。
日本政府は、日本国民と当国国民の関係がより深まるよう、草の根レベルのプロジェクトを引き続き支援していきます。
①契約書に署名する北原大使と谷口・SHARE東ティモール現地代表
②契約書を交換する北原大使(右)と谷口・SHARE東ティモール現地代表(中央)
③来賓と共に記念撮影。左よりデデウス・エルメラ県教育局長、デアラウジョ・教育省教育認定局長、谷口代表、北原大使、
ダシルバ保健省事務総長、ドスレイス地域保健担当局長、カルリート・保健省ヘルスプロモーション課課長
(了)
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