English | Tetum

在東ティモール日本国大使館
Embassy of Japan in Timor-Leste

 

 

 

 

対東ティモール支援

平成21年度草の根・人間の安全保障無償資金協力

｢ラウテム県におけるマラリア対策保健教育計画｣に関する署名式について

平成22年3月27日

　

1．3月27日(日本時間同日)、北原巖男駐東ティモール日本国大使と、当国ローカルNGO, フアン・イダ・ネオン・イダ（Fuan Ida Neon Ida/FINI)代表カロリーノ・ドス・サントス氏との間で、平成21年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件｢ラウテム県におけるマラリア対策保健教育計画｣の贈与契約（総額42,892米ドル）署名式がラウテム県ロスパロス市で執り行われました。

 

２．FINIは2007年から活動を開始し、スタッフは、日本のNGO・アフメット（AFMET）により、地域保健ボランティアとしてトレーニングを受け、地域の保健衛生普及活動に携わってきました。現在は、生活互助会として、地元産のココナッツオイルと薬草を用いた薬草石鹸の生産と、それを用いた衛生教育(手洗い推進など)など、地域に密着した活動を続けています。

 

3．今回のプロジェクト対象地域のラウテム県は、当国でもマラリア感染率の高いことで知られています。現在当国はちょうど雨期ですが、雨期になると、蚊が多く発生しやすくなり、マラリア患者も増加してきています。マラリア対策として重要とされているのは個人の罹患予防と、早期の治療ですが、特に、個人の罹患予防は、人々の｢行動変容」(マラリア予防を意識した生活態度の改善)を図る必要がありますが、これには、住民の行動変容を導く人々の根気強いサポートが必要になってきます。

 

4．今回のプロジェクトは、FINIのこれまでの、地域密着型の保健活動の経験を活かし、住民を巻き込む形での保健教育と、マラリア罹患予防行動実践の両方を実施し、より効果的なマラリア予防を実施するというものです。具体的には、FINIのスタッフがマラリアに関する知識と具体的な予防方法について保健教育を行い、日本の住友化学が開発したオリセットネットという、長期的な殺虫効果がありまた通気性にも優れた蚊帳を病院・学校寮などの公共機関や、家庭に配布・使用することで、知識に結び付いた予防行動の実践を普及するものです。配布後には、蚊帳の使用状況を継続的にフォローアップし、住民の継続的な予防行動実践をサポートします。

 

５．マラリア罹患は、命にかかわることでもあり、また罹患している患者の社会活動までも止めてしまい、個人のみならず社会に与える影響は大変おおきいものです。当館では当国民の基本ニーズを満たし、よりよい社会発展を自らの手で進めていけるよう、今後も支援を継続していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(了)

写真1　挨拶をする北原大使。奥はFINI代表　カロリーノ

写真２　贈与契約署名のあと、契約書を交わす北原大使とカロリーノ氏

写真３　北原大使夫妻、FINI・アフメットスタッフ、

ラウテム県副知事、ラウテム県保健局長をと共に記念撮影