対東ティモール支援

 

 

東ティモール国家警察（PNTL）の日本における地域警察研修

－地域警察幹部の大使表敬－

 

　１月２９日、技術協力の一環で日本での研修を受ける東ティモール国家警察（ＰＮＴＬ）の地域警察幹部５名が、日本への出発に先立ち北原大使を表敬訪問し懇談致しました。

 

　　東ティモールでは、２００６年、国軍との対立を契機に警察機構が崩壊し国内の治安が不安定化するという事態が生じました。これを受け、国際社会は警察機構の立て直しを支援すると共に、現在も国連警察（ＵＮＰＯＬ）及び国際治安部隊（ＩＳＦ）が、東ティモール国家警察と協力しつつ当国の治安維持に従事しています。

 

　東ティモールにおける平和の定着は我が国の重点支援分野の一つですが、国際社会の一員として我が国からも国連への文民警察官を派遣した他、東ティモール国家警察官のためのマニュアル作成等の支援を行うと共に、当国政府からの要請を受けて二国間援助（ＪＩＣＡ）を通じ東ティモールの警察要員を日本や第三国での研修等に派遣してきました。

 

　今回、日本で研修を受ける５名の地域警察幹部は、首都ディリの警察本部を含む４県から参加しており、２月１日から１３日までの滞在期間中、東京においてＪＩＣＡ及び警察大学校での研修を受ける他、宮崎県警の協力を得て、現場での地域警察の取組について学ぶことを予定しています。こうした講義・視察を通じて、交番制度を始めとした日本の警察機構等の経験・知識を学び、帰国後は当国における地域警察の向上にむけた取り組みを行うことが期待されています。

 

　今回表敬に訪れた５名の警察幹部からは、国際的にも「ＫＯＢＡＮ」として広く知られている交番制度を始めとした日本の地域警察活動を学び、地域に根ざした警察機構の構築に向けた機会としたいとの期待が表明されました。

 

　 ２００６年の騒擾事件以来、当国の警察権は現在も国連警察（ＵＮＰＯＬ）の指揮下にありますが、地域毎に段階的に国家警察（ＰＮＴＬ）への権限委譲が予定されている中、こうした地域警察の強化にむけた我が国の協力は、東ティモールの治安安定に向けて貢献することが期待されています。今回の表敬の模様は当国新聞、テレビでも大きく取り上げられました。

５名の警察官の皆さんと共に（中央に北原大使、左端は榎本ＪＩＣＡ所長）

 

（了）

 

 

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