平成21年5月22日
1. 5月22日(金)(現地時間同日)、北原巖男駐東ティモール日本大使と本田徹シェア代表理事(正式名称:特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会、英訳名:Services for the Health in Asian & African Regions (SHARE) )との間で、142,319USドルの日本NGO連携無償資金協力「エルメラ県内の小学校における保健教育プロジェクト(1年次)」の署名式が、在東ティモール日本大使館において行われました。
2. 本計画は、児童の感染症への罹患を予防することを目的として、エルメラ県の小学校全88校において、保健教育担当教師及びそのトレーナーの育成、生徒に対する保健教育の実施、校長ワークショップの開催等を通じて、包括的な保健教育事業を行うものです。これにより、保健教育に携わる教師の能力が向上し、ひいては感染症予防の知識がエルメラ県の小学校の児童約2万人に定着し、裨益することが期待されます。
3. 東ティモールでは、乳幼児を取り巻く衛生環境は非常に悪く、上気道感染・マラリア・結核等感染症の罹患が当国の高い乳幼児死亡率の大きな原因となっています。教育・人材育成分野は、当館の東ティモール支援における重点分野の1つであり、将来東ティモールの国づくりを担う子どもたちに対しても、当館は今後も支援を続けていきます。
①署名を取り交わす北原大使(左より二人目)及び本田シェア代表理事(右)(中央:アラウジョ・エルメラ県保健局副局長)
②署名後、固い握手を交わす北原大使及び本田シェア代表理事(中央:アラウジョ・エルメラ県保健局副局長)
③(前列・左から二人目より)北原大使、アラウジョ・エルメラ県保健局副局長、本田シェア代表理事(後列・中程女性四名)シェア関係者
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